【ご報告】特定技能登録支援機関として認定されました/外国人人材の活用も都工業

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皆さんこんにちは。

株式会社都工業 採用担当の奈良です。

 

この度、2020年12月11日付で、特定技能外国人の、職場上、日常生活上、社会上の支援を行う登録支援機関として認定をいただきましたので、ご報告いたします。(登録番号:20登-005399)

引用:特定技能リーフレット(法務省入国管理局)

 

特定技能とは

2019年に改正された入管法に基づき、人手不足が深刻であると認められた「介護」や「外食業」など14の分野において、外国人労働者の就労が可能となるよう新設された在留資格です。

技術移転によって国際貢献を目的とする「技能実習」と比べ、「特定技能」は”労働力の確保”が大きな目的となっており、「特定技能」資格者は、同一分野内で転職が可能であったり、介護と建設の分野を除き、受入人数に制限がないなどといった特徴があります。

 

外国人雇用における愛知県の状況

政府の方針では、今後5年間で最大約34万5000人の外国人労働者の受け入れを行うと掲げられており、現に愛知県では、中京工業地帯の中心であり、大手製造メーカーが数多く集まっていることから、企業側も多種多様な業種において、外国人労働者の働き手を求めています。

また労働者側も、とりわけ豊田市においては、ハローワーク豊田によれば現在15,046名の外国人労働者が届出されており、愛知県内では4番目に多い登録数となっています。

そうした中で、特定技能外国人を雇用する企業側にとっては、支援するための計画の作成や実施など専門性が求められ、雇用管理の複雑さから、自身で実施するのは難しいというケースも耳にします。

 

都工業だからこそできること

当社では、今後登録支援機関として、入国前の生活ガイダンスから、住居の確保に向けた支援、各種行政上の手続き等、特定技能外国人の受け入れに関わるあらゆる業務を代行いたします。

創業以来30年に渡り、人材サービス業として雇用管理のみならず、働く人の身の回りの生活支援も含めたノウハウを有することから、登録支援機関として外国人人材の受け入れをトータル的にサポートさせていただくことで、今後より多様な業種に対して、人手不足解消の一助となることをお約束いたします。

「外国人人材の活用を視野に入れている」

「技能実習生を特定技能に切り替えていきたい」

など、外国人人材の活用に関してお困りのことがございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。

 

外国人人材の雇用に関するご相談は、こちらからお願いいたします。

 

【お問い合わせ】
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MAIL:info@miyakoweb.jp

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